2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
今後でございますけれども、現在一時帰国中の隊員、それから派遣直前で派遣見送りになった隊員でございますけれども、新型コロナの感染状況、それから現地での医療ケアが十分に受けられる、そういったことを個別に国それから任地ごとに確認をしながら、昨年の十一月から、部分的ではございますけれども、派遣を再開したところでございます。 派遣再開以降、先週金曜日までの間に百二十一名の隊員の方々が派遣されております。
今後でございますけれども、現在一時帰国中の隊員、それから派遣直前で派遣見送りになった隊員でございますけれども、新型コロナの感染状況、それから現地での医療ケアが十分に受けられる、そういったことを個別に国それから任地ごとに確認をしながら、昨年の十一月から、部分的ではございますけれども、派遣を再開したところでございます。 派遣再開以降、先週金曜日までの間に百二十一名の隊員の方々が派遣されております。
○田島麻衣子君 私の一番最後の任地が南アフリカだったんですけれども、息子の予防接種をするのに薬剤師の方、薬局に行って、そこに小さなお部屋があるんですよね。そこで息子に予防接種をやってもらったという経験があるんですが、海外では薬剤師の方々、今もうワクチン接種に、打っていますね。実際にその中に入っています。イギリスではボランティアの方々も打つということをやっていると。
しかし、日本で二週間隔離され、更にそれぞれの任地に戻って大体二週間隔離されるということを考えると、とても健康管理のための休暇とは言えない。帰ってこられないというようなことになります。 コロナの前から、この健康管理休暇の際に健康診断を受けるという方が非常に多い。通例ですから、これが取れないということは、健康を犠牲にするということにつながっていくと思います。
地域おこし協力隊の方々は、通常一年から三年間任地に移住して活動し、その地域に約六割が定着する一方で、約四割はその地域から離れていると聞いております。希少な人材でございます、一人でも多くの方に地方創生の担い手になっていただきたいと考えているのですが、多分、定着しなくても関係人口として応援、その地域を応援している方々もおられるんではないかというふうに思います。
こういう中で、日本として、また任地にいる大使として、どちらかの側に軍事協力をするなんというのはあり得ません、常識で考えても。向こうの一方的な事実誤認についてはきちんと間違っていると、こういう説明もさせていただいております。
そのため、異動に伴う負担をできる限り軽減することができるよう、本人から任地や担当職務についての希望を聴取するなどいたしまして、事情を正確に把握をした上で、その事情についてできる限り配慮するなどした上で異動を実施しているところでございます。
一方、裁判所といたしましては、全国津々浦々に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、希望者の少ない遠隔地の裁判所には若手の裁判官を配置することで対応しているという実情がありますものの、裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でございますことから、本人から任地や担当職務についての希望を聴取いたしました上で、異動の時期をずらすなど、子育て等の事情にも最大限の配慮をするとともに、一定の勤務年数
そういう中で、例えばタイ人の料理人を使うという制度をつくったり、それから、本当に勤務状況が厳しいところでは、大使の個人的な契約ではなくて、まさに大使館として契約を行って、そこで館員の食事も含めて全部、給食的にやってもらうような契約を結ぶとか、いろいろな任地の状況に応じて工夫しているところでございます。
皆さん一様に本当にそれぞれの任地の国で活躍されています。評価も極めて高いです。ただ、皆さん一様におっしゃるのは、二年間の任期を経て、諸外国では、その任地では物すごく評価されるんだけれども、卒業後、じゃ国際機関に転職しようとすると、修士号がなかったりとかということで残念ながら行けないということで国内に戻らざるを得ないという方もたくさんいます。
今その任期を二年にすることが検討されているようですが、任期を二年にしたら、任地でまともな仕事はできずに、淡々と目の前の仕事をこなすだけになるといった、そのような懸念の声も聞かれております。
以上申し上げた上で、そういう個別の事情がない場合であっても、限られた選択肢の中で、例えば今後の勤務のことですとか、それからいろいろなことを踏まえまして、インターナショナルスクールを自己の事情によって選択するような場合には、これは、任地に子女を連れていくということを前提にした場合に、やはりインターナショナルスクールに行く場合の経費というものもある程度負担する必要があるということで、上限を設けて子女教育手当
日本人学校に通学することが原則な場合においても、両親の一方が外国人であるとか、継続的、前任地から引き続いてインターナショナルスクールに就学させないと言葉の問題とかが発生するとか、そういったような事情がある場合に、基準校の限度額を上限に手当を支給することにしていますが、これは申告制でございまして、そのような状況にあるかどうかということについて個々に申告を受けて支給するようなことになっております。
○鈴木（隼）委員 正直言って満足な御回答をいただけていないわけではありますけれども、私が何でこういった質疑をさせていただいているかといいますと、やはり外務省の方々というのは、一たび外交官として任地に赴けば、日本国を代表する存在として大変大きな職責を担われるわけであります。そういう外務省の方々というのは、やはり国民から敬愛をされるような、そういう存在であってほしいと私は心から願っております。
記者と取材対象者との関係においては、 その前に、 岡山県での事件取材、 岩田さんは岡山が初任地だったんですね。 岡山県での事件取材、永田町での政治取材を振り返って思うのは、 特にこの 永田町での政治取材を振り返って思うのは、記者と取材対象者との関係においては、「権力のチェック」という側面と、「信頼関係の確立」という側面の、絶妙なバランスが大切だということです。
子供の教育というのはもちろん大切ですけれども、いつごろ何歳になるかわかっているし、任地国によったら日本人学校へ入ったりインターナショナルスクールに入ったりして、そういう形で一緒に行くことも可能です。でも、親がある程度の年齢になって、いつ介護が必要な状況になるか、あるいはいつ認知症になるかというのはわかりません。
外務人事審議会という大臣の諮問機関がありますが、ここからも、在外公館に赴任するに当たって最大の懸念の一つが日本に残した親族の介護であり、このような物理的、心理的な負担を軽減するための支援を行うことは、職員が任地で後顧の憂いなく能力を発揮し、日本の外交力を強化することにつながるという提言を既にいただいております。
○薗浦副大臣 委員御指摘の健康管理休暇制度でございますけれども、まさに御指摘のとおり、非常に環境が厳しい任地に赴任をしている職員、またはその同伴者が、一定期間の勤務の後に休暇をしていただいて、心身のリフレッシュとか、病気の治療とか、さまざまなものに利用していただく制度であります。
○国務大臣（岸田文雄君） 在外職員あるいはその家族が退避する場合ですが、出張扱いで、一時退避する際に出張旅費の範囲で荷物搬送の経費も支弁される、こういった制度があるとは承知しておりますが、その後、任地に戻れない状況となった場合、退避地に携行できなかった荷物に対する官費による補償等の仕組みはないと承知をしております。
このような任地におきましては、外交活動上必要な会食のための食材等が現地で調達できない場合、在外公館職員が第三国等でこれらを調達することを目的として公務出張を実施することがございます。また、一般に、在外公館職員が一時帰国あるいは第三国に赴いた際に、勤務先では購入することができない日本食材等をまとめて購入し、任地に持ち帰ることもございます。
配偶者手当の基本になります在勤基本手当に関しましては、勤務、生活環境が特に厳しい任地での在勤に際しては、その厳しさを緩和するために追加的な経費を充当する必要があることから、任地の厳しさの度合いに応じて一定の加算措置を含めております。したがいまして、在勤基本手当を基に算定される配偶者手当は、厳しい勤務地で追加的な経費も掛かることも考慮して、その任地の厳しさに応じてやはり加算がなされております。
南スーダンの現場の状況について明らかにしようとせず、危険極まりない任地で自らに課せられた職責を誠実に果たし、汗をかいてきた自衛隊の方々に対して、大変失礼なことであると思います。そして、突然の南スーダンからの撤退の発表。 稲田大臣は、残念ながら防衛省・自衛隊からの信頼を得ていません。
元記者が前任地での悪質な犯罪の容疑で再び逮捕されたことはまことに遺憾であり、改めて、被害に遭われた方や関係者、視聴者の皆様に深くおわびいたします。引き続き、捜査に全面的に協力していく所存です。 また、横浜放送局の案件に対しましては、再発防止のため、返金手続のルールを変更するとともに、審査を強化することにいたしました。
先ほど大臣からもお話ありましたことでございますが、残念なことですが、報道によりますと、強姦致傷容疑で逮捕、起訴されたＮＨＫ山形局の元記者が、前任地の山梨でも同様の事件を起こしていたということで再逮捕されました。また、昨年、横浜放送局の営業職員が、受信料の返金手続を悪用し、一年三カ月で五十一万円余りを着服したことが明らかになりました。
赴任地である山形、そして前任地である山梨、それぞれの放送局で調べ、内部調査もされた結果、さらには、外部の弁護士さん初め御意見を聞いた結果ということなんですが、当初ＮＨＫの記者会見において、勤務態度等には何ら問題がなかったということをお話しされたと思います。
そして今回、山形で逮捕されたわけですが、前任地、初任地が山梨県ということで、私の地元の支援者の方や多くの方から、今回の事件、本当に大丈夫なのか、そういう御意見を多々いただいております。 さらには、こういう仕事をしておりますと、やはりＮＨＫの記者さん、いろいろな方ともおつき合いもしますし、私は、基本的に多くの皆さんが真面目に勤務していると。
だって、ついこの間まで国の代理人として闘っていたわけだから、自分が裁判官になったら公平な裁判ができないか、あるいは公平さを疑わせる、これは誰が見たって明らかであって、であれば、自ら、その裁判には関われません、前の任地でこういうことをやっていましたということを述べてその裁判には関わらない、回避するというのが私は法曹として当然のことだと思いますが、この裁判官はそうしなかったんですね。
また、教育面でございますが、任地の中には、例えばイラク、アフガニスタンのように、子女を含む家族を帯同できない国もございます。また、それ以外にも、子女が通学するのに適した学校施設がない任地もございます。子女を同伴する場合も、言語の問題や教育水準の問題などを勘案し、日本の教育と同等のレベルが確保できる学校を基準校として選定し、子女教育手当を支給し、教育が維持できるようにということを行っております。
六 在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。
さて、在勤手当についてですが、各任地の経済情勢並びに物価、為替変動及び民間企業などの給与水準などの点から勘案した適切な額であるかどうかについて、以下について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、外務公務員の子女教育手当の改定についてです。 各委員からもいろいろ質問が出ております。